新着情報――宮崎里司研究室

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【日越大学】安倍総理,日越大学の学生を激励

安倍総理は,1月17日,宮崎がディレクターを務める日越大学日本語教育プログラムの,大学院修士課程の院生とハノイ市内で懇談し,日本とベトナム両国関係や,広くグローバル社会に貢献することを期待する旨激励した。以下は,時事通信の記事と朝日新聞の写真。

安倍首相,日越大学生を激励=「平和の懸け橋に」

photo※時事通信 20170-01-17(火)14:19配信より

【ハノイ時事】安倍晋三首相は17日,日本とベトナムが共同国家プロジェクトとして設立した「日越大学」の学生らとハノイ市内のホテルで懇談した。首相は席上,「日本とベトナムの懸け橋となって,両国関係の発展や世界の平和に貢献することを期待している」と激励した。学生代表は「日本との友好関係に貢献したい」などとあいさつした。同大学は,ベトナム政府や実業界,国際社会で活躍する人材の育成を目指して昨年9月に開校。先行して大学院修士課程の講座が開かれており,大学教育も2020年に始まる見通しだ。

【近況報告】国際交流基金バンコク日本文化センター主催,2016年度日本語教育セミナーにて講演

photo:ハノイにて,日越大学日本語教育プログラム総括の業務の後,12月16日から,バンコクの基金センターにて,日本語教育セミナーの講演をしてきました。

セッション1では,「大学日本語教育と第二言語習得研究:自律型学習者をめざす」というタイトルの下,SLA研究の5つのトピック(学習リソース,学習ストラテジー,ポートフォリオ,アクティブ・ラーニング,自己研修型教師)を例に,参加者と共に考え,同3では,「持続可能性を視野に入れた日本語教育とは」と題し,これからの海外の日本語教育を,言語教育政策と持続可能性(sustainability)という点から考えました。

こうしたアプローチは,これまでの日本語教育ではほとんど関心をもたれていませんが,他の学問領域では,学際的な試みとしてこのフレームワークが度々応用されています。日越大学でも“Sustainability Science”がキーコンセプトとなっています。日本語教育が持続可能な学問領域として発展する上で,どのような政策課題を解決すべきかを考察する能力は,21世紀型コンピテンス(competence)と言えるかもしれません。

【報道】宮崎が会長を務める「すみだ日本語教育支援の会」が運営する,「すみだ日本語教室」の記事が,朝日新聞に掲載

早稲田大学が,墨田区と包括協定を結んでいる産学官連携プロジェクトの一環として支援を始めたのがきっかけで,墨田区高齢者福祉課・社会福祉法人「賛育会」NPO法人「てーねん・どすこい倶楽部」が共同連携を図り,宮崎研究室も協力するなか,2008年「すみだ日本語教室」が立ち上げられたという経緯があります。日研修了生の中野玲子さんは開設当時から,その後,宇津木晶さんも加わり,外国人定住介護従事者の日本語教育に当たっています。また,墨田区にお住いの高齢者の方々のNPO法人である「てーねん・どすこい倶楽部」の皆さんは,そうした定住外国人の皆さんに対し,介護現場で使う漢字の学習を中心に,ボランティア活動を続けてきてくださいました。その功績が認められ,この度,第47回(平成28年度)「社会貢献者表彰」において『社会貢献の功績』から日本財団賞を贈られました。

宮崎は,このような,日本人配偶者の査証で定住し,医療福祉の職に就いている外国人介護従事者をはじめ,条約難民および第三国定住難民,日系定住外国人,外国人技能実習生,公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する日本語学習支援,公立中学校夜間学級に在籍する外国人生徒,また,東南アジアとのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)のスキームで来日した外国人看護師・介護福祉士候補者や,さらには,日本の刑事施設に収容されている外国人被収容者(受刑者)などといったカテゴリーに属する外国人に対し,とりわけ関心を示し,社会の中でなかなか日本語教育の手が及ばない,いわゆる「アウトリーチ」型の支援が,持続可能な日本語教育の展開には欠かせないという理論構築を果たし,実践を続けています。

介護の日本語,学び手探り 「誤嚥」「褥瘡」…来日10年でも苦戦

※『朝日新聞』2016年12月6日(火)朝刊,生活26面より[asahi.com]。許諾を得て転載。

photo人手不足の介護現場では,外国人の人材が増えています。技能実習制度の対象に介護も加わることになり,活躍の機会はさらに広がりそうです。壁は「介護の日本語」。この教え方をめぐる試行錯誤も続いています。

「口紅の『くち』という字には火口の『こう』,口調の『く』という読み方もあります」

東京都墨田区の集会所で11月中旬,8人のフィリピン人女性が集まり,ボランティアに教わりながら読み書きなどの練習をしていた。区内の介護施設で働く在留外国人などを対象に,週1回開かれている無料の「介護の日本語教室」だ。

日本語教師と定年退職した地域のボランティアが,介護現場で使われる日本語を教える。介護福祉士の国家試験を目指す上級者向けには,近隣施設の介護職員も加わる。

日常会話に困らない外国人も現場では壁にぶつかる。難解な介護の専門用語と読み書きだ。

生徒の繁富ジーナさん(50)は,日本人と結婚して20年前に来日。10年を過ぎてから施設で働き始めたが,戸惑いの連続だった。

誤嚥(ごえん),褥瘡(じょくそう),嚥下(えんげ)……。普段は使わない日本語が飛び交う。勤務に入る時は介護記録を読んで利用者の様子を把握する必要があるが,読み書きはひらがな・カタカナ程度で理解できないことが多い。そのため今でも早めに出勤し,辞書で調べたり日本人職員に読んでもらったりする。

介護の日本語教室には昨年から通い始めた。繁富さんは「もっと読み書きの力をスキルアップして一人前になりたい」と話す。

東京都社会福祉協議会の2009年の調査では,都内の特別養護老人ホームの3分の1に外国人職員(留学生などを除く)がいた。墨田区内の介護施設では人材不足を背景に05年ごろから外国人の雇用が増加。介護の日本語教室は区内の社会福祉法人や早稲田大学大学院日本語教育研究科などが連携して08年から始め,現在は区の委託事業になっている。

教室を運営する日本語教師の中野玲子さんは「介護は人を相手に臨機応変が求められる仕事。継続して日本語を学べる場を身近に増やしていくことが必要だ」と指摘する。

■即戦力育成へ,教師ら連携

2008年から経済連携協定(EPA)の枠組みで介護福祉士をめざす外国人が来日したことで,施設などから頼まれて日本語教師が教える機会は増えている。教える側も手探りだ。

11月下旬,東京都千代田区で日本語教師や介護職員ら約40人が参加するワークショップが開かれた。現場で使える日本語の教え方や,施設との連携の悩みを共有し,解決策を見いだそうという試みだ。

「側臥位(そくがい),仰臥位(ぎょうがい)……。介護の専門用語は日常生活で使わない言葉ばかり。どう教えたらいいのか」

「介護施設から『(勤務交代時の)申し送りの日本語指導もお願いします』と急に依頼されて困った」

こういった具体的な事例を取り上げ,意見を交わした。水戸市の日本語教師,上村洋美さん(52)は自宅でインドネシア人の介護福祉士候補者に教えている。介護保険の仕組みや難しい病名を自分で調べ,学習時間を確保するために施設側と話し合う。「一人では手探り状態。仲間と悩みを話し合う場があると助かる」

ワークショップは日本語教師らでつくる「看護と介護の日本語教育研究会」が主催した。同会副代表幹事で,首都大学東京の神村初美・健康福祉学部特任准教授(日本語教育)は「介護や看護に関する日本語教育は新しい分野。現場で外国人が即戦力となれる日本語の教え方をつくりあげ,施設とつながって本人と周囲との橋渡しができる日本語教師を育成していきたい」と話す。(伊藤綾,森本美紀)

【夜間中学】義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(いわゆる,教育機会確保法)が成立

2016年12月7日,国会にて「教育機会確保法」(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)が成立しました(「教育機会確保法」全文)。私をはじめ,全国夜間中学校研究会や夜間中学関係者が,半世紀以上にわたり待ち望んできたことであり,画期的な出来事です。

以下,この法律が成立した背景,法律のポイント,法律を踏まえた夜間中学の可能性などについて,元世田谷区立三宿中学や墨田区立文花中学の,公立中学校夜間学級で教鞭を取ってこられた関本保孝さんのコメントを引用しておきます。

教育機会確保法成立までの道のり

1954年に開催された第1回全国夜間中学校研究会(当時は「協議会」)は,法制化を求める陳情書を採択しましたが,目的は達成されず,むしろ国は「全国的な実態をはっきりとつかんだ上で,解消できるものかどうか検討。場合によっては制度上認めない」(1963年5月荒木文部大臣・参議院文教委員会答弁)と述べました。1966年には行政管理庁が「夜間中学早期廃止勧告」を出し,全国ではそれに反対して夜間中学増設運動や自主夜間中学の取組が広がり,全国夜間中学校研究会は1976年より毎年「各都道府県に少なくとも1校以上の夜間中学校設置を制度化されたい」等の項目を含む要望書を国等に提出してきました。

さらに自主夜間中学や弁護士などの協力も得て,全国への夜間中学開設をめざし日本弁護士連合会に人権救済申立をおこない,2006年8月に日本弁護士連合会より「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」[PDF]が,国に提出されました。「義務教育は全ての人の固有の権利であり,学齢超過か否かに関わらず,義務教育未修了者は国に教育の場を要求する権利をもつ」「国は全国的実態調査を速やかに行い,普通教育を受ける権利の実質保障のため,様々な手段を尽くすべきである」等素晴らしい内容が盛り込まれましたが,全国での夜間中学増設にはつながらず,2009年大会で「議員立法による法的整備」の方針に転換しました。

議員立法成立の背景

全国夜間中学校研究会の働きかけの中,2012年より超党派の「国会院内集会4回」「公立夜間中学や自主夜間中学の視察3回」,「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」結成(2014年4月),2015年より議員立法成立のための話し合いが行われてきました。

また,国会での積極的な動きを受け,文部科学大臣は国会で度々「1県に少なくとも1校の夜間中学設置が必要」と答弁しました。

21世紀になり「人口減少社会への移行」「引きこもり100万人と言われる状況」「外国人人口の増加」という新しい社会状況が進んだこと,そして全国夜間中学校研究会や自主夜間中学等の長年のねばり強い働きかけがあってこその法律成立でした。

「教育機会確保法」の内容

夜間中学に多少なりとも関わる条項の概要は,以下の通りです。

  • 1条(総則):この法律は,教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり施策を総合的に推進する。
  • 3条(基本理念):夜間中学生等が豊かな学校生活を送り,安心して教育を受けられるよう,学校の境確保が図るようにする。義務教育未修了者は年齢・国籍にかかわりなく教育機会が確保される。
  • 4条・5条・6条:国・地方自治体は「総合的施策策定」「財政上の措置」を行う責務がある。
  • 7条:文部科学大臣は,夜間中学を含めた基本指針の策定と,民間団体等の意見を反映させる義務がある。
  • 14条:地方公共団体は義務教育未修了者に夜間中学等,就学の機会提供の義務がある。
  • 15条及び付帯決議:14条のため都道府県と市町村は,「就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務についての当該都道府県及び当該市町村の役割分担に関する事項の協議並びに当該事務の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織する」義務がある。協議会の構成者は,「県知事・県教育委員会」「市町村長・教育委員会」「義務教育未修了者の支援活動を行う民間団体その他県・市町村が必要と認める者」とする。協議会構成者は協議会での合意事項を尊重しなければならない。
  • 16条:国は義務教育未修了者等の実態把握,学習活動の支援方法に関する調査研究とそれに関する情報の収集・整理・分析・提供を行わなければならない。
  • 17条:国・地方公共団体は,広報活動等を通じ教育機会確保等に関する国民理解を深めるよう必要な措置をとらなければならない。
  • 18条:国・地方公共団体は,教育機会の確保等が専門的知識に基づき適切に行われるよう,学校の教職員等の養成・研修の充実を通じた資質向上,体制等充実のための学校の教職員配置,心理,福祉等に関する専門的知識を有する教育相談者の確保等を行わなければならない。
  • 19条:国・地方公共団体は,義務教育未修了者等に対し,教材の提供(通信方法含む)その他の措置を講じなければならない。
  • 21条:国・地方公共団体は,義務教育未修了者等や家族からの教育・福 祉等各種相談に総合的に応ずることができるよう,関係省庁相互間その他関係機関,学校・民間団体の間の連携強化,必要な体制の整備に努めなければならない。
  • 付則:夜間中学等に関する第四章の規定は,公布の日から施行する。

夜間中学関係者の当面の課題

  1. 7条:文部科学大臣の基本方針策定に関連した民間団体からの意見聴取に際し,全国夜間中学校研究会等が名乗りを上げること。
  2. 15条:各都道府県及び市町村の「協議会」結成に際し,各地の公立夜間中学研究会や各都道府県の自主夜間中学・夜間中学をつくる会・その他の関係者が構成メンバーに入れるよう名乗りをあげること。
  3. 17条:国・地方公共団体に対し具体的な「広報活動」について,内容の提案をしていくこと。
  4. 18条:国・地方公共団体に対し,「学校の教職員等の養成・研修」「体制等充実のための学校の教職員配置」「心理,福祉等に関する専門的知識を有する教育相談者の確保等」の具体的方策の提案をしていくこと。

(関本保孝)

日越大学(ハノイ)日本語教育プログラムのディレクターに嘱任

宮崎は,2016年9月に開学した,日越大学(Vietnam Japan University.学長:古田元夫)[公式サイト]の日本語教育プログラムのディレクターに,委嘱されました。

日越大学は,サスティナビリティ学を,基本的な研究理念とし,リベラルアーツ教育を基礎とする発展戦略を掲げています。将来的には,学際領域や先端技術の分野における,教育,研究,人材育成などの面で,国際的資質を有する人材を供給することを目標とし,アジアのトップクラスとなる総合大学を目指しています。加えて,日越両国の交流・協力関係の促進を司る役割が付託されています。そうした日越大学のカリキュラムのなかで,日本語教育は,すべての学生(将来的は,大学院と学部を併せ,最大6,000人規模となる見込み)による履修が義務付けられ,ベトナムだけではなく,将来的には,東南アジアや海外の日本語教育におけるCEO(最先端の設備環境をもち,世界的に評価される研究拠点)となることが期待されています。

なお,今般,ディレクターと併せ,他の幹事校大学の代表者と共に,日越大の発展に関して,学長に諮問する,日越大学研究教育評議会の委員にも嘱任されました。

宮崎が,今後,サスティナビリティを中心概念とする,日本語教育のグローバル政策研究を継続する上で,こうした役割参加は欠かせない,大学版CSRと捉えています。

天津外国語大学大学院初の外国人客座教授に就任しました。

photo2016年10月初旬から3週間弱,天津外国語大学の李运博大学院長の招きで,日本語教育の集中講義を務めました。これは,昨年,早稲田への訪問学者として,李运博教授をお招きした際に,依頼されていた約束を果たした形になりますが,中国で,日本語教育や日本語学を学ぶ,大学院生の動向を知るよい機会になりました。その折,客座教授(客員教授)としての委嘱要請があり,お引き受けした次第です。天津外大では,初となる,外国人客座教授のようですが,今後,講義と併せ,研究指導に加え,関連する求索荣誉学院や濱海外事学院での支援も行う予定です。(写真は,天津外大修剛学長からの委嘱状伝達の模様)

“日越大学”の日本側幹事大学として,早稲田大学を宮崎が代表し,日本語教育の総括責任者に就任しました

資料1日越大学(Vietnam Japan University)は,2013年12月15日,安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・タン・ズン首相の日越首脳会談で「構想の早期実現」につき合意されたもので,翌2014年3月18日,チュオン・タン・サン国家主席(大統領)が国賓として来日した際に締結した日越共同宣言において,両国が協力をしていくことが確認されました。

資料2日越大学は,先端技術・総合科学分野および人文社会における研究成果において,世界トップレベルの高等教育機関を目指すとともに,ベトナムと日系企業の要求に対応できる国際水準を満たす質の高い人材を輩出することを目的とし,ベトナム国家大学(ハノイ国家大学)[*1]の7つ目の総合研究大学院大学として2016年9月に開設します。それに伴い,まずは,社会基盤,環境技術,ナノテクノロジー,地域研究,公共政策,企業管理の6領域を開設し,修士課程120名(各領域20名)の募集を開始します。その後,気候変動,新エネルギー,宇宙工学,分子医薬学の分野の研究科の増設を視野に入れながら,博士課程,学部を順次開設し,最終的には,6,000人規模の総合大学となる予定です。それに伴い,数年後には,ハノイ中心部より西へ30km離れたホアラック・ハイテックパーク(HHTP)に予定されている,75ヘクタールのキャンパスに移転します。

このプロジェクトを遂行するに当たり,早稲田大学は,日越交流を学術面から促進する役割を果たすべく,JICA(国際協力機構)より,日本側幹事大学[*2]としての参加依頼を受け,重要な教育言語のひとつとなる日本語教育プログラムのカリキュラムデザインの要請を受けるに至りました。宮崎は,こうした要請のなかで,2014年の準備段階から,十全的に関わってきていたため,日本語教育政策のグローバル化を実践すべく,2020年までの5年間,プログラム責任者(総括)として就任し,総額1億2,000万円のプロジェクトを受託することになりました。

感謝状2015年12月12日には,越日大学修士プログラム紹介式典が,日越大学本部で行われ,その際にも,宮崎は,黒田国際部長他と共に列席し,日本語教育プログラムについて説明してきました[参考記事 >](右図はベトナム国家大学学長からの感謝状)。

2016年9月の開設を控え,早稲田の重点研究教育分野の世界貢献を見据えながら,この日本語教育プログラムを支える,「チーム宮崎」の紹介とともに,定期的に発信していきます。

  • [*1] ハノイ国家大学の組織として,外国語大学,自然科学大学,人文社会科学大学,科学技術大学,経済大学,教育大学の6大学を有する。そのほかに,直属学部,附属研究機関・センター,図書館等合計43の組織から構成されている。
  • [*2] 幹事校は,東京大学,大阪大学,筑波大学,横浜国立大学,立命館大学を加えた6大学,他に協力校として京都大学なども参加予定

関連記事「日越大学6領域の修士プログラム」
ベトナム『教育&時代新聞』2015年12月12日号より翻訳

■翻訳者:Sai Thi May(日本語教育研究科院生.ホーチミン国家大学 人文社会大学出身)

Photo本日(12月12日)ハノイにて2016年に開校する予定の越日大学修士プログラム紹介式典が行われた。

式典は,ハノイ国家大学及び国際協力機構(JICA)により主催され,東京大学,大坂大学,早稲田大学,横浜国立大学,筑波大学,立命館大学といった日本の一流大学の代表者をはじめ,ベトナムの各省庁,地方,企業の代表者300名も出席した。

式典では,日本のパートナー大学とベトナム側の代表者が,日越大学の教育内容を紹介し,ベトナムと日本の企業とも協力体制を構築し,それらの企業は優秀な修了生を採用することが可能であると述べた。

各領域においてハノイ国家大学の教授及びパートナーの日本の大学の教授は,入試,カリキュラム,教育の質の保証条件,奨学金,就職の機会などを説明した。

日越大学は,2016年のはじめに入試が始まり,2016年の秋に開校を予定しており,ナノテクノロジー,環境技術,社会基盤,地域研究,公共政策,企業管理の各分野それぞれ20名募集する。これらの分野のカリキュラムは,持続的な発展を目指し,日本の名門大学から支援を受け,ある程度ベトナムの状況に適するよう調整されたものである。

入学生は,国際的な環境で日本とベトナムの一流大学の教授,研究者の授業を受け,必要な最新知識を得ることができる。また,実験のラボ等ベトナム国家大学傘下大学が整備された設備を用い,実践と理論をベースに専門知識,創造的思考,持続的な広い視野を深めることもできる。

修士課程修了後,修了生は,日本の大学をはじめ,世界の名門大学の博士課程出願の資格を満たす。さらに,優秀な人材に対するベトナム国内外の政府機関,組織,企業,特にベトナムの日系企業のニーズに応えられると期待される。

紹介式典にてハノイ国家大学フン・スアン・ニャ総長は,日越大学の設立が,日本とベトナムの友好関係の緊密化を表すだけではなく,日本とベトナムの一流大学からの教授,研究者の参加により6つのプログラムが成功できると確信していると述べた。

ハノイ国家大学フン・スアン・ニャ総長は,ベトナムと日本の政府をはじめ,日本側とベトナム側の関連省庁・機関の協力,特に日本のパートナー大学の教授,JICAの専門家及びハノイ国家大学の教授,職員等多くの関係者の尽力により,日越大学6つの修士プログラムの設立ができたことにお礼の挨拶をした。

日越大学(ハノイ国家大学の傘下)は,2014年7月にベトナムの首相から設立の許可を得た。インフラの整備に充実したハノイ国家大学の質の高い教育を継承しながら,日本とベトナムの2政府をはじめ,ハノイ国家大学の傘下の大学の支援を受け,近い将来国際レベルの大学になる目標を目指している。

日越大学の教育プログラムは,ハノイ国家大学の一流の教育研究所の教授,専門家が日本の一流大学の教授,専門家と取り組んで作られたもののため,日本の教育の強みを生かしながらベトナムのニーズに応える優秀な人材の育成に力を入れる。

【介護福祉士】厚労省副大臣に要望書を手渡してきました

介護福祉士国家試験における「全ての漢字にふりがなを付記した試験問題」の配布対象者を拡大する要望書

要望書:PDF2015年2月13日,すみだ日本語教育支援の会会長として,永岡桂子厚生労働副大臣に,「介護福祉士国家試験における『全ての漢字にふりがなを付記した試験問題』の配布対象者を拡大する要望書」[PDF]を手渡してきました。

今回の機会は,東京都墨田区を拠点に活動している,NPO法人のてーねん・どすこい倶楽部のメンバーである柳田恭子さんが懇意にしている,松島みどり衆議院議員の仲介で,実現した次第です。

同行者として,日本在住27年になる,介護ヘルパーの疋島(ひきしま)ヘルミニアさん(永住資格取得のフィリピン人),社会福祉法人賛育会墨田区特別養護老人ホームたちばなホーム施設長の羽生隆司さん,すみだ日本語教育支援の会日本語講師の中野玲子さん,宇津木晶さんとともに陳情してきました。

松島議員のお骨寄りにより,ちょうどお時間のあった,塩崎恭久(やすひさ)厚生労働大臣にも暫時面会することができ,EPA看護師・介護福祉士候補者だけではなく,今後とも,日本において,医療福祉分野で役割参加する外国人従事者にも,配慮するように強く要請してきました。

その後,永岡副大臣とも面会し,同様な陳情をしてきました。永岡議員は,北関東ブロック選出の衆議院議員ですが,ちょうどその地域にある,社会福祉法人芳香会青嵐荘特別養護老人ホーム青嵐荘療護園で研修しているEPAの候補者の日本語指導を担当していた,宮崎研修了生の田中奈緒さん(ヒューマンアカデミー講師)を紹介した関係から,理事長の宇留野光子理事長とも懇意にしていらっしゃることから,先月も懇談させていただきました。

今回の陳情も含め,これまでの宮崎の活動から,日本語教育は,こうした活動を,積極的に果たしていかなければならないと改めて認識した次第です。

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【参加者募集】早大公認サークル「早稲田宝生会」

宮崎が会長を務める早大公認サークル(同好会:6D-105)の「早稲田宝生会」は,能を実践するサークルです。日本人学生をはじめ,留学生にも,謡いや舞を通した実践に参加してもらいたいと思います。なお,能楽は,2008年,日本で初めて,ユネスコの世界無形文化遺産に登録されています[参考:無形文化遺産オンライン

  • 未経験者,留学生歓迎,学年不問
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  • 着物が着られるようになる
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【研究紹介】宮崎里司の研究紹介ビデオを公開中