お知らせ

終了:第2回JFC研究会
外国人看護師・介護福祉士のための日本語教育実践研究会

早稲田JFC研究会は,4月15日に行われた,池田敦史氏(千葉・柏たなか病院日本語教師)による「EPAインドネシア看護師候補生に対する日本語教育の現場報告」に引き続き,7月10日に,以下のような内容で,研究会を催します。関心のある方のご来場をお待ちしております。(※当日,日本語教室,介護施設の見学希望者を募ります。詳しくは会場でご説明します。)

  • 2010年7月10日(土)10:00~12:00
  • 早稲田大学 早稲田キャンパス14号館515教室 [アクセス
  • 対象:JFC研究会会員ならびにその他外国人介護福祉士・看護師候補者の日本語教育に関心のある方
  • 参加方法: 予約不要,当日会場までおこし下さい(資料代:300円)。
  • 主催: 早稲田JFC研究会
  • 問い合わせ先: 宮崎里司 miyazaki@waseda.jp
  • チラシをダウンロード[PDF]

プログラム

10:00~宮崎里司(研究会世話人)挨拶
  • 墨田区での「すみだ日本語教育支援の会」設立の経緯
10:15~羽生隆司氏(賛育会特別養護老人ホーム「はなみずき」施設長)
  • 外国人ヘルパーの採用の経緯
  • 墨田区「外国人介護ヘルパーの日本語支援教室」開講までの経緯
  • 「はなみずき」で現在働いている外国人ヘルパーの様子
  • 東京都における介護業界の流れ
など
10:45~永井都也子氏(賛育会特別養護老人ホーム「はなみずき」生活部長),中野玲子氏,宇津木晶氏(ともに,すみだ日本語教育支援の会・日本語講師)
  • 日本語クラスの内容
  • 外国人介護ヘルパーのためのプロ養成講座について
  • 介護福祉士国家試験への対応について
11:15~吉田修氏(NPO「てーねん・どすこい倶楽部」理事長)
  • 墨田区の取り組み
  • 教室を通じて習得した市民リテラシーの具体例(教室を通して,てーねん・どすこい倶楽部の会員が得たもの)
11:45~質疑応答,第3回JFC研究会予告
12:00~今後の研究会で取り上げるテーマ募集(アンケート記入)

次回は9月11日(土)の予定です。

【終了:6月26日】
21世紀の「日本語教育」を共に考える集い ― 日本人・日本社会に貢献する「日本語教育」,その新たな地平をきりひらく

「日本語教育の課題は日本社会の課題だ!」という視点からの発信

プログラム

総合司会: 新矢麻紀子(大阪産業大学教養部准教授)

第1部: 基調講演「21世紀,日本語教育のはたすべき役割」
小森陽一(東京大学大学院総合文化研究科教授)
第2部: パネルディスカッション「地域が輝く,日本を変える,日本語教育」
コメンテータ: 小森陽一
司会: 木村哲也(杏林大学外国語学部非常勤講師)
外国人の学習権保障と日本語教育
宮崎里司(早稲田大学大学院日本語教育研究科教授)
義務教育未修了者に対する学習権保障の観点から,学齢超過の外国人,公立中学校夜間学級で学ぶ外国人生徒や,少年院の外国人収容者に対する日本語教育の充実を図るため,省庁間の横断的な取り組みの必要性について,問題提起する。
地域が輝く!? ― 「日本語学習支援」の現場から見えてくること
野山広(国立国語研究所日本語教育研究・情報センター上級研究員)
地域の日本語学習支援の現場は,日本の多言語・多文化化の拠点であり,水際となっている場合が多い。水際の水先案内人や繋ぎ役と交流した人々がなぜ輝いているのかについて考察しながら,コーディネータが担う役割の重要性について論じる。
日本を変える「日本語教育のスタンダード」
平高史也(慶應義塾大学総合政策学部教授)
「日本語教育のスタンダード」はコースデザインや評価のツールとしてばかりではなく,日本語母語話者の言語能力の評価や国語教育の見直し,多言語・多文化化が進む国際社会への橋渡しの可能性も秘めていることを論じる。
フロアとの対話

参加方法

タイトルを「6.26参加希望」として,お名前,ご所属,電話番号,Eメールアドレス,日本語教育学会会員か非会員かを明記の上,(社)日本語教育学会事務局(webapply@nkg.or.jp)までメールをお願いします。

メールがご利用になれない方は事務局(Tel:03-3262-4291)にご相談ください。

  • 受付期間:4月1日(木)~6月21日(月)

日本語教育学会「日本語教育振興法法制化ワーキンググループ」WEBサイト開設

日本語教育学会「日本語教育振興法法制化ワーキンググループ」のWEBサイト「日本語教育振興法法制化ワーキンググループ」は,2009年8月に,日本語教育学会理事会によって正式に承認されたグループで,日本語教育を振興するための土台となる法律(日本語教育振興法(仮称)案)を作る必要性および意義について議論し,具体化に向けた活動を行ってきました。

その一環として,広報活動をいかに展開するかについて意見を出し合い,この度公式サイトを立ち上げ,活動の可視化をめざすことにしました。詳しくは,以下をご覧ください。

中川正春文部科学省副大臣との面談実現

2009年11月6日(金)に,ある出版社の対談を通じて知己となった,文部科学省副大臣の中川正春氏(民主党衆議院議員。小選挙区三重県第2区〈鈴鹿市,亀山市,四日市市南部〉選出:ウェブサイト)との面談が,文科省の副大臣室で実現しました。

写真:文部科学省の副大臣室にて。右から,宮崎,中川正春副大臣,川上郁雄教授,言語政策研究室院生の安藤宴子副大臣には,言語教育政策の観点から,当日伺った,川上郁雄教授が中心となって支援している三重県鈴鹿市での,外国人児童・生徒に対する日本語教育の実践に,強い関心を持っていただきました。また,文科省が委託している,国際移住機関(IOM)による「定住外国人の子どもの就学支援事業」についても情報提供いただき,同時に,外国人集住都市が抱える課題,日本語ボランティアのあり方,外国人研修制度,さらには,宮崎がこれまで展開してきた,日本語教育政策活動の一環である,公立中学夜間学級への支援,教職免許更新制度や教職課程6年制への日本語教育関連科目導入の検討,また,外国人介護福祉士・看護師候補者に対する日本語教育の充実の必要性,加えて,海外における補習校の問題など,非常に多岐にわたり,中身の濃い意見交換をすることができました。(写真: 文部科学省の副大臣室にて。右から,宮崎,中川正春副大臣,川上郁雄教授,言語政策研究室院生の安藤宴子)

今回の面談では,今後の外国人移民政策を考える上で,日本語教育がキーワードとなるという点で,副大臣と基軸を共有しているという印象を持ちましたが,我々も,さまざまな日本語教育政策の課題に取り組む意義について,大いに得心しました。

今後とも,日本語教育政策に関して,国への働きかけを継続していきたいと思います。

なお,副大臣には,11月21日(土)に,名古屋外国語大学で行われた,日本言語政策学会特別大会[大会ポスター:PDF]に際し,メッセージ[PDF]を頂戴いたしました。ここに改めて御礼申し上げます。

> 過去のお知らせ